受講生（以下「甲」という。）とＬｕｗｌｕｓ合同会社（以下「乙」という。）とは、乙が甲に対して提供する、ダイエット指導サービスに係る契約（以下「本契約」という。）を以下のとおり締結する。

第１条（契約の目的）

乙は、甲に対し、下記内容の役務（以下「本件役務」という。）を提供する。

記

役務の名称：ＳＩＸ ーＰＡＣＫプロジェクト ６ヶ月グループ講座

役務の内容：乙は甲に対し、以下の各サービスを提供する。

1. ①録画講義動画の配信
   • ・合計１１２本の講義動画を、契約期間中および契約期間終了後も継続して視聴可能
   • ・以降、新たに作成された講義動画についても同様に視聴可能
2. ②ライブ講義の録画配信
   • ・１本あたり約２時間のライブ講義を計１３本、録画形式にて提供
   • ・契約期間中および終了後も継続して視聴可能
3. ③特別講義動画の配信
   • ・上記ライブ講義のうち、特別テーマを扱う内容の録画配信
4. ④指導・添削・サポートサービス
   • ・録画講義①②に関連する質問受付（チャット等）
   • ・音声添削サービス
   • ・カロリー・ＰＦＣバランス添削サービス
   • ・グループチャットによる他受講生との共有型サポート

（補足）

• ・カロリー・ＰＦＣ添削サービスは、契約開始から６ヶ月間は週１回を目安に提供する。その後は乙の任意により月１回程度の添削を無償で提供する場合がある。
• ・月１回の添削はあくまで乙の任意であり、提供の有無・頻度・内容について乙に裁量があるものとする。
• ・なお、それ以降の添削サービスを希望する場合には、乙との協議により有償で提供することもできる。

第２条（役務の対価）

１．甲は、乙に対し、以下に定める区分に従い受講料を支払う。

決済方法	受講料
クレジットカード/銀行振込（一括）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％）
クレジットカード（2回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々191,400円
クレジットカード（3回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々127,600円
クレジットカード（6回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々63,800円
クレジットカード（12回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々31,900円
クレジットカード（15回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々25,520円
クレジットカード（24回払い）	総額：382,800円（税込） 内訳：利用料金348,000円＋消費税34,800円（10％） 月々15,950円

※カード会社によっては上記の月額以外に別途分割手数料が加算される場合があります。詳細はカード会社にご確認ください。

２．分割払いを選択した場合、支払回数、分割手数料および総支払額は、申込者が利用するクレジットカード会社の規定に従い、当該カード会社に対して支払うものとする。

３．当社は、クレジットカード会社が設定する分割手数料等には一切関与せず、その内容に関する責任を負わないものとする。

４．支払い方法を問わず、前項の受講料の支払い期限は、申込日より３日以内とする（クレジットカード払いのときは、同日までに決済をする。）。

第３条（役務提供期間）

１．本契約に基づく役務提供期間は、銀行振込みのときは支払日、クレジットカード払いのときは決済完了日から６ヶ月（支払日ないし決済完了日を含む。）までとする。

２．前項の定めにかかわらず、前項の役務提供期間を満了した受講者は、第１条「役務の内容」記載の役務を、前項の役務提供期間満了後も、乙が役務の提供を終了するまでの間、受けることができる。但し、「役務の内容」記載④の役務であるカロリー・ＰＦＣ添削サービスは６ヶ月で一旦終了とする。

第４条（契約期間）

本契約締結日は銀行振込みのときは支払日、クレジットカード払いのときは決済完了日とし、本契約の期間は、銀行振込みのときは支払日、クレジットカード払いのときは決済完了日から６ヶ月（支払日ないし決済完了日を含む。）とする。但し、前条２項については、契約期間満了後も、乙が役務の提供を終了するまでの間、本契約の満期を経過しても有効に存続する。

第５条（クーリング・オフ）

１．本契約は、特定商取引法における訪問販売や電話勧誘販売には該当しない通信販売契約に基づくものであるが、乙は、甲の利益を保護する目的で、以下のとおりクーリング・オフ制度を任意に適用するものとする。

２．甲は、乙から本契約に関する契約書面（電子書面を含む）を受領した日を初日として８日以内であれば、書面または電磁的記録により乙に通知することにより、本契約を無条件で解除（以下「クーリング・オフ」という。）することができる。

３．甲が、乙による不実の事実の告知により誤認し、または威迫により困惑してクーリング・オフを行わなかった場合、乙があらためてクーリング・オフに関する適法な書面を交付し、甲がこれを受領した日から８日間は、同様にクーリング・オフを行うことができる。

４．クーリング・オフが有効に行われた場合、乙は、甲に対して受領済の受講料全額を速やかに返還するものとし、役務提供済であってもそれを理由に損害賠償または違約金等を請求しない。

５．クーリング・オフの通知は、契約解除の意思を明確に記載した書面または電磁的記録（例：電子メール）を、乙宛に発信した時点で効力を生ずるものとする。

６．甲は、クーリング・オフの対象となる役務を既に利用していたとしても、本条に基づく解除により、当該利用に関する費用の支払い義務は負わない。

７．乙が関連する商品等の販売・媒介を行っていた場合、甲はそれに関する契約も同様に解除することができる。

第６条（中途解約）

１．本件役務の一部は、甲が専用会員サイトにログインして閲覧可能な形式にて提供される情報提供サービスであり、デジタルコンテンツの特性上、当該コンテンツの閲覧後は、返品・返金はできないものとする。甲は、乙から提供される会員サイトに初めてログインした時点で、役務の提供が開始されたことを認識し、その後に本契約を解除（中途解約）する場合には、以下に定める精算基準に基づき、乙に対して中途解約費用を支払うものとする。

２．甲は、本契約の役務提供期間中、いつでも本契約を解除（中途解約）することができる。ただし、その場合の費用精算は、以下のとおりとする。

1. （１）役務提供開始前の解除の場合：１５，０００円
2. （２）役務提供開始後の解除の場合：以下ａおよびｂの合計額
   • ａ．提供された役務の対価に相当する金額（以下の計算式による）：受講料 × 甲が受講した日数 ÷ 第３条第１項に定める役務提供期間（日割計算）
   • ｂ．通常生ずる損害の額（以下のいずれか低い額）：・５０，０００円 ・契約残額の２０％

※「契約残額」とは、契約に関する役務の対価の総額から、すでに提供された役務の対価を差し引いた金額をいう。

３．中途解約に際し、乙が甲に提供した物品がある場合には、甲は乙に対し、当該物品を返還するものとする。

第７条（購入を要する商品）

甲が、本件役務の提供を受けるにあたり、購入を必要とする商品はない。但し、甲がチャットアプリ等の通信サービスを課金するプランを利用する場合、甲の利用料金は甲が負担する。

第８条（抗弁権の接続）

第２条の対価の支払いに際し、甲がクレジット払いを選択したときは、割賦販売法の規定に基づき、乙に生じている事由をもって対抗することができる。

第９条（前受金の保全措置等）

甲は、甲が乙に対し前受金を支払うときは、乙において前受金の保全措置を講じてないことについて確認した。

第１０条（事業者等）

本契約に基づき甲に本件役務を提供する事業者等は、以下のとおりとする。

• 事業者名：Ｌｕｗｌｕｓ合同会社
• 住所：〒１６０－００２３ 東京都新宿区西新宿３丁目３番１３号 西新宿水間ビル６階
• 電話番号：０８０－６６１３－１１２０
• 代表者：玉谷洋人、伊豆山裕太
• 本契約締結担当者：玉谷洋人

第１１条（投稿記事の著作権譲渡等）

1. １．甲が役務の提供を受けるに当たり、記事を投稿する場合（第１条④の役務を含むが、これに限られない。）、甲は、当該記事に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）を乙に譲渡する。
2. ２．甲は、前項の著作物について、乙及び乙の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しない。
3. ３．乙は、前各項に基づき譲渡を受けた著作物を、本件役務の品質向上、受講者へのフィードバック、教材の改善、マーケティング（ただし氏名等の個人情報を除く）その他本サービスの改善・発展を目的とする範囲に限り、利用・編集・公開することができる。

第１２条（秘密保持）

1. １．甲は、本契約により取得した本件役務の内容（動画コンテンツ、乙との個別相談、乙による添削の内容等を含むが、これらに限られない）の全てを第三者に開示ないし漏らしてはならない。
2. ２．甲が前項に違反し、これにより乙に損害が発生したときは、甲は乙に対し、乙に生じた損害を賠償する義務を負う。

第１３条（禁止事項等）

1. １．甲は、本契約に基づく役務の提供を受けるに当たり、次の各号に定める行為を行ってはならず、また、これらの行為を他人が行うことを助長してはならない。
   • ① 本契約に違反する行為
   • ② 乙や他人の権利（著作権等を含むが、これらに限られない。）を侵害する行為
   • ③ 違法行為や差別的行為
   • ④ 乙や他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を傷つける行為
   • ⑤ 事実に反する情報を流布する行為
   • ⑥ 他の受講者または第三者になりすまして、役務の提供を受ける行為
   • ⑦ 役務の提供を通じて取得した他人の個人情報を、当該他人の同意を得ることなく第三者に提供する行為
   • ⑧ 乙または他人のコンピューター・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
   • ⑨ コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し又は提供する行為
   • ⑩ 乙の役務の提供を妨害する行為（乙に対する直接の妨害行為のほか、乙の関係者や他の受講者等他人に対する妨害行為を介して乙を妨害する場合や、インターネット上に乙、乙の関係者、他の受講者等他人に関する情報を投稿し、その権利を侵害する場合を含むが、これらに限られない。）
   • ⑪ その他、１号から１０号に準じる行為であって、本契約に基づく役務の内容に反する行為
   • ⑫ 本件役務または乙に関して、虚偽または誤解を招くレビュー・評価・コメント等を、SNS、ブログ、掲示板、口コミサイト等を通じて公開する行為
2. ２．甲が、前項各号のいずれかに違反したときは、乙は、甲に対し、何らの催告を要することもなく本契約を解除することができる。
3. ３．前項により、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１４条（暴力団の排除）

甲が次の各号の一に該当したときは、乙は、何らの通知催告を要することなく本契約を解除することができる。

• ① 甲が暴力団または暴力団関係者であることが判明したとき。
• ② 甲が自ら又は第三者を利用して、乙に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合。

第１５条（損害賠償の不負担）

甲は、乙に対し、乙が前条により本契約を解除した場合のほか、甲が暴力団員または暴力団関係者であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了したことにより、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１６条（役務提供の停止、変更、終了）

1. １．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、役務の全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとする。
   • ① 役務の提供のために乙が利用する他社のサービス（映像配信サービス、チャットアプリサービス等を含むが、これらに限られない）が停止または廃止した場合
   • ② 役務の提供のために乙が利用するシステムまたは通信回線等が停止した場合
   • ③ 地震、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
   • ④ その他、乙が役務の提供を停止することが必要であると判断した場合
2. ２．前項により甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１７条（免責事項）

甲は、本契約に基づく役務の提供は成果を保証するものではなく、仮に甲において期待した成果を得ることができなかったとしても、乙は、甲に対し、何らの責任を負うものではないことを確認する。また、本件役務の成果を得るためには、甲自身による主体的かつ継続的な取り組みが必要であることを甲は認識し、これを確認する。

第１８条（個人情報の取扱い）

乙は、甲の個人情報を、「プライバシーポリシー」に則り、適切に取扱うものとする。

第１９条（解除）

1. １．甲または乙が、本契約に反し、相当期間を定めた催告をしてもこれが解消されないときは、その相手方は本契約を解除することができる。
2. ２．前項にかかわらず、甲が第１２条１項、第１３条１項、第１４条に違反したときは、乙は何ら催告を要することなく本契約を解除することができる。
3. ３．前２項により本契約が終了したことによって、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第２０条（損害賠償）

甲または乙は、故意又は過失により本契約に定める内容に違反し、これにより相手方に損害が生じたときは、これを賠償しなければならない。

第２１条（協議）

本契約に定めのない事項、または本契約の解釈等に疑義が生じたときは、甲乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。

第２２条（合意管轄）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。